月刊 中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント

メルマガでは解説しきれないノウハウをDVD&CDでもっと詳しく解説します。

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2019年8月号(VOL.53)「養老保険に加入する際に注意すべきポイント」の内容
  • 養老保険の否認リスク回避のポイントとは?
  • 税務調査官も間違えた!否認された場合の所得税法人税の違い
  • 退職者を被保険者にしたままで、保険料を払い続けたことが認められた事例
  • どのような退職金規程を作って、養老保険に対応すべきか?
  • 年齢的に加入できない社員がいる場合の対応方法

こんにちは、税理士の見田村元宣です。

最初に、なぜ、私がこの商品を作ろうと思ったのか?をお伝えします。

それは、メルマガは文字だけであるので、誤解が生じる可能性があることは書けないからです。
また、文字数などの関係もあり、お伝えし切れないノウハウがあることも事実だからです。

しかしその部分にこそ、非常に重要な要素が含まれており、そこに陥る企業が多いことも事実です。
実際、具体的なご相談があった際、「知りませんでした・・・」と言われることも少なくありません。
そういうお客様に出会う度に非常に歯がゆい思いをしてきました・・・。
しかし、陥ってしまったら「後の祭り」ですから、事後対応をどうするかという論点に尽きますが、本来であれば、陥らないための「事前対策」をしておくべきだったのです。

そこに陥る企業を1社でも多く救いたい!情報格差を無くしたい!

これが私の本音です。

私達の知識・経験から、節税・税務調査に関する情報を通り一編ではなく、生きた情報としてお届けしたいのです。

知っているか知らないかという地域や顧問税理士の違いによる情報の格差をなくし、節税による資金効率のアップ、税務調査での「適正な反論方法」をお伝えし、健全な企業を作るための情報を届けたいのです。

事後的にご相談があり、傷口が広がっている状態でも対応すべきことはありますから、それは必要なことです。
しかし、そもそもその穴に陥らないこと、仮に、陥った時はどう対応すればリカバリーできるのか?
これが重要なことなのです。
これをご存知なければ、ただただ知らない間に穴に落ちていく会社が多いことも事実なのです。
そういう会社を1社でも多く救いたいのです。

そのためのノウハウが「月刊 中小企業の社長のための税務のポイント」なのです。

通勤中に学びたいというご要望が多いため、DVDと同じ内容のCDもお付けします。 これらを通じ、あなたの会社の節税をより効率よく行い、税務調査で適正な反論をして欲しいのです。

税務調査に関する誤解もたくさんあり、例えば、赤字の会社には税務調査はない、というものがあります。

国税庁の発表データでは税務調査の約4割は無所得の法人への調査です。
だから「赤字だから税務調査には来ない」というのは全くの都市伝説なのです。
結果、赤字の会社は節税のニーズはなくても、税務調査のノウハウは身に付けておく必要があるのです。

私は日本全国から様々な相談を受けますが、否認されなくてもいい項目につき指摘を受けているもの、不正な行為が無いにも関わらず、重加算税との指摘を受けているものなどがあります。
こういうことに「適正な反論をする方法」をお伝えしたい。それが私の思いなのです。

顧問税理士の言っていることは本当だろうか?

はっきり申し上げると、節税にせよ税務調査にせよ、顧問税理士の提案・対応が間違っていることは「本当に」多々あります。
しかし、一般の方に専門的な知識がないので、それが間違っていることすら分かりません。

それは医師に手術をしてもらう場合に、違った治療方法を採られてしまうのと同じで、こちら側にいたら、全く分からないことなのです。
あなたは胃の半分だけを切除すればいい病状なのに、胃を全摘出された場合、「これは間違っている」と主張できますか?
当然、それは専門知識がなければ、主張できないものなのです。
これは節税、税務調査に関しても全く同じことが言えるのです。
そういうことを防ぐために、1つでも多くのノウハウをお届けしたいのです。

市販の書籍には書かれていないものが中心となっています。

例えば「生命保険【適正な】加入の仕方」、 「家賃などを前払いする節税の【真実】」、「重加算税との指摘を受けた場合の反論」、「立証責任はどちらにあるのか?」など、現場での対応を具体的に解説します。

こういうことを知らずに会社運営している会社は非常に多く、結果として、知らず知らずのうちに会社のリスクを高めているのです。

「知っていれば得できる、回避できる」 「理解していればリスクを抑えることができる」ということをより多くの経営者の方に知っていただきたいのです。

法律は知っている人の味方。

当然、税法も同じであって、あなたが知っているか否かで、あなたの手元に残る金額は変わってくるのです。

当社のお客様が「先生、知らないということは怖いことですね・・・」とおっしゃっていましたが、本当にそうなのです。

そういう方を1人でも少なくするために、出し惜しみなく、私のノウハウを「全公開」していきますので、一緒に頑張っていきしょう。

会員様の構成比

本商品は一般企業の方を前提としたものですが、会員様の構成比は下記となっております。

商品詳細

※上記の画像は見本(イメージ)であり、実際にはご注文頂いた月の商品となります。

2019年8月号(VOL.53)「養老保険に加入する際に注意すべきポイント」の内容
  • 養老保険の否認リスク回避のポイントとは?
  • 税務調査官も間違えた!否認された場合の所得税法人税の違い
  • 退職者を被保険者にしたままで、保険料を払い続けたことが認められた事例
  • どのような退職金規程を作って、養老保険に対応すべきか?
  • 年齢的に加入できない社員がいる場合の対応方法

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見田村元宣

見田村 元宣 税理士

株式会社日本中央研修会 代表取締役
日本中央税理士法人 代表社員

早稲田大学卒業後、株式会社タクトコンサルティングなどを経て、平成14年1月から現職。現在は通常の顧問業務の他、相続、事業承継、不動産譲渡などのコンサルティング及びセミナーを主な業務の中心として活動。また、過去の主なセミナーに、京都商工会議所:「資産承継と事業承継の違いと進め方」 武田薬品工業株式会社:「個人開業医・医療法人の事業承継対策」、三井住友海上きらめき生命保険株式会社:「生命保険を使った事業承継対策」などがある。

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お支払いはクレジットカード決済、または、口座振替となります。
使用できるカードは、VISA、MASTER、JCB、AMERICAN EXPRESSの4種類です。
2.入会について
●クレジットカード決済の自動課金例
お申込み頂いた日に入会金と申込月の会費が決済されます(月会費の日割りはございません)。
翌月以降は毎月1日にその月の会費が自動課金にて決済されます。
原則として、ご入会頂いた月の「月刊 中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」より、商品をお届けします。
下記の図は12月1日にお申込み頂いた場合の例です。
クレジットカード決済で入会の場合の自動課金例
●口座振替の自動課金例
お申込み頂いた日の翌月の27日(土日の場合は翌営業日)に入会金と申込月の会費と当月分の会費が決済されます(月会費の日割りはございません)。
翌月以降は毎月27日にその月の会費が自動課金にて決済されます。
原則として、ご入会頂いた月の「月刊 中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」より、商品をお届けします。
下記の図は12月1日にお申込み頂いた場合の例です。
口座振替で入会の場合の自動課金例
3.退会について
退会をご希望される方は、毎月20日までに当社所定の方法にて退会申請を行なってください。
毎月20日までに退会申請を行われた方は、その月の末日で退会となります。
なお、毎月20日までに退会申請がない場合は、翌月も自動的に課金され、商品も発送されますので、ご注意ください。
退会について

第1条(会員規約)
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第4条(会員資格)
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・申し込み内容に虚偽があった場合
・モラルや公序良俗に反する行為をする会社または個人
・その他、当社が会員とすることを不適当と判断する場合
第5条(本サービスの内容について)
本サービスとは、以下の商品(以下、「商品」といいます)を毎月一度、会員に送付することをいいます。
・DVD「月刊 中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」
・CD「月刊 中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」
・冊子「月刊 中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」
第6条(利用方法)
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本サービスの入会金は20,000円(税抜き)とします。お支払いはクレジットカード決済、または、口座振替によるものとします。また、理由の如何を問わず、入会金の返金には応じません。
第8条(会費について)
本サービスの会費は1ヶ月12,000円(税抜き)とします。なお、会費の日割り計算はいたしません。お支払いはクレジットカード決済、または、口座振替によるものとします。
第9条(消費税について)
本規約に関わる取引について消費税が賦課される場合、又は、消費税率が変更される場合は、会員は当該消費税相当額又は当該増額分を負担するものとします。
第10条(本サービスの開始について)
本サービスへの申し込みが完了した月の商品から発送します。
第11条(本サービスを受けられる期間について)
当社が提供する本サービスは会員でいる期間のみ受けることができ、退会後は提供を受けることができないこととします。
第12条(商品の発送について)
商品は毎月10日(土、日、祝日の場合は当社翌営業日)に発送します。ポスト投函方式になりますので、A4サイズの冊子が入る大きさのポストに会社名、お名前の表示をして頂けますようお願いします。表示のない場合は、お届けできない場合もございますので、ご了承ください。なお、商品をお届けする際、弊社からのご案内等を同封する場合がございます。送料は弊社で負担させて頂きます。なお、到着日の日時指定はできません。
第13条(商品の乱丁・落丁について)
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第14条(登録内容の変更について)
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第15条(退会について)
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