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- ２０１９年１２月号（ＶＯＬ．５７）「多くの税理士が「提案もれ」している！社長の自宅を使って節税する方法」の内容
- 社長（同族役員）の自宅は①賃貸か？、②法人所有か？、③個人所有か？
- 賃貸の場合の賃料計算でよく起きているミス
- 法人所有のメリット、デメリット
- 個人所有の場合のメリット、デメリット
- 社長の自宅に関する節税額を最大限にする方法
見田村 元宣 税理士
株式会社日本中央研修会 代表取締役
日本中央税理士法人 代表社員
早稲田大学卒業後、株式会社タクトコンサルティングなどを経て、平成１４年１月から現職。現在は通常の顧問業務の他、相続、事業承継、不動産譲渡などのコンサルティング及びセミナーを主な業務の中心として活動。また、過去の主なセミナーに、京都商工会議所：「資産承継と事業承継の違いと進め方」 武田薬品工業株式会社：「個人開業医・医療法人の事業承継対策」、三井住友海上きらめき生命保険株式会社：「生命保険を使った事業承継対策」などがある。
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