画面をクリックすると再生します。
- ２０２０年１月号（ＶＯＬ．５８）「全ての方にお伝えしたい配偶者居住権のポイント」の内容
- 配偶者居住権、配偶者短期居住権とは？
- 遺言の書き方、登記で注意すべき点とは？
- 配偶者居住権を前提にした「遺産分割協議書のひな型」
- 配偶者居住権、配偶者居住権に基づく敷地利用権の相続税評価額
- 相続税評価額と民法上の時価の違い
見田村 元宣 税理士
株式会社日本中央研修会 代表取締役
日本中央税理士法人 代表社員
早稲田大学卒業後、株式会社タクトコンサルティングなどを経て、平成１４年１月から現職。現在は通常の顧問業務の他、相続、事業承継、不動産譲渡などのコンサルティング及びセミナーを主な業務の中心として活動。また、過去の主なセミナーに、京都商工会議所：「資産承継と事業承継の違いと進め方」 武田薬品工業株式会社：「個人開業医・医療法人の事業承継対策」、三井住友海上きらめき生命保険株式会社：「生命保険を使った事業承継対策」などがある。
商品はご注文を頂いてから、弊社3営業日以内の発送を原則と致しますが、受注生産のため、在庫が無い場合はご注文日を除いて、弊社5営業日以内に発送致します。
