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- ２０２０年３月号（ＶＯＬ．６０）「税務調査で『青色申告の取消し』と言われた場合の交渉術」の内容
- そもそも、青色申告の取り消しはどのような場合にされるのか？
- 「青色申告の取消し」と指摘された場合、まずチェックする数値基準とは？
- 「青色申告の取消し」という国税の処分が合法でも、青色申告が取り消されない場合とは？
- 納税者が勝った具体的事例５つ
見田村 元宣 税理士
株式会社日本中央研修会 代表取締役
日本中央税理士法人 代表社員
早稲田大学卒業後、株式会社タクトコンサルティングなどを経て、平成１４年１月から現職。現在は通常の顧問業務の他、相続、事業承継、不動産譲渡などのコンサルティング及びセミナーを主な業務の中心として活動。また、過去の主なセミナーに、京都商工会議所：「資産承継と事業承継の違いと進め方」 武田薬品工業株式会社：「個人開業医・医療法人の事業承継対策」、三井住友海上きらめき生命保険株式会社：「生命保険を使った事業承継対策」などがある。
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