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- ２０２０年１２月号（ＶＯＬ．６９）「貸倒損失を税務調査で否認されないようにするポイント（フォロー編）」の内容
- 債権放棄を２通の書面でするとはどういうことか？
- 貸倒損失として経理処理する場合、しない場合の分岐点
- 債務超過の「相当期間」は何年間？
- 貸倒損失が否認された場合のリカバリー方法
- 債務者が行方不明の場合、どの程度の期間にわたり行方を追えばいいのか？
見田村 元宣 税理士
株式会社日本中央研修会 代表取締役
日本中央税理士法人 代表社員
早稲田大学卒業後、株式会社タクトコンサルティングなどを経て、平成１４年１月から現職。現在は通常の顧問業務の他、相続、事業承継、不動産譲渡などのコンサルティング及びセミナーを主な業務の中心として活動。また、過去の主なセミナーに、京都商工会議所：「資産承継と事業承継の違いと進め方」 武田薬品工業株式会社：「個人開業医・医療法人の事業承継対策」、三井住友海上きらめき生命保険株式会社：「生命保険を使った事業承継対策」などがある。
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