「月刊 中小企業の社長が知っておくべき税務のポイントvol.76」会社が赤字になったら法人税を還付・節税しよう

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2021年7月号(VOL.76)「法人版の事業承継税制の概略(その1)」の内容
  • 特例の事業承継税制は、税金100%猶予してくれる
  • 贈与税相続税納税猶予の要件は、簡単に満たせる
  • 贈与税の納税猶予免除されても、相続税はかかる
  • 父親と母親の両方からの株式の贈与に特例が適用できる
  • 納税猶予されたとしても、株価対策は絶対に必要となる

青木寿幸

青木 寿幸 公認会計士・税理士

株式会社日本中央研修会 代表取締役
日本中央税理士法人 代表社員

昭和46年静岡県生まれ。上智大学在学中に公認会計士二次試験に合格。卒業後、アーサー・アンダーセン会計事務所に入社して、大手上場企業への監査及び管理会計の導入による業務改善コンサルティングを行う。その後、モルガン・スタンレー証券会社東京支店、本郷会計事務所において、企業再生やM&Aの助言、相続税の節税対策や会社の事業承継対策の提案、不動産コンサルティング、個人の資産運用の助言などのコンサルティングを行う。  平成14年1月に独立。税理士の見田村元宣とともに、株式会社日本中央会計事務所と日本中央税理士法人を設立し代表となる。現在は株式会社日本中央研修会も設立して、通常の会計・税務の顧問業務の他に、全国の会計事務所からメールによる有料相談、セミナーの定期開催や執筆にも力を入れて活動している。過去にはテレビ埼玉の「埼玉経済情報」にレギュラーコメンテーターとして出演していた経験もある。

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