「月刊 中小企業の社長が知っておくべき税務のポイントvol.77」税務調査対策の法律論とそれを活かした対応策

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2021年8月号(VOL.77)「税務調査対策の法律論とそれを活かした対応策」の内容
  • 税務調査の法律的意味とそれから導かれる正しい対応
  • 盲点となる「承諾」の意義
  • 税務調査の録音は許されるか
  • 脱税重加算税違い
  • 脱税時効が延長される要件の違い

松嶋洋

 

松嶋 洋 元国税調査官・税理士

昭和54年福岡県生まれ。平成14年東京大学卒。国民生活金融公庫(現日本政策金融公庫)、東京国税局、日本税制研究所を経て、平成23年9月に独立。 現在は税理士の税理士として、全国の税理士の税務調査や税務相談に従事しているほか、税務調査対策・税務訴訟等のコンサルティング並びにセミナー及び執筆も主な業務として活動。とりわけ、平成10年以後の法人税制抜本改革を担当した元主税局課長補佐に師事した法令解釈と、国税経験を活かして予測される実務対応まで踏み込んだ、税制改正解説テキストは数多くの税理士が購入し、非常に高い支持を得ている。 著書に『最新リース税制』(共著)、『国際的二重課税排除の制度と実務』(共著)、『税務署の裏側』、『社長、その領収書は経費で落とせます!』『押せば意外に 税務署なんて怖くない』などがあり、現在納税通信において「税務調査の真実と調査官の本音」という400回を超える税務調査に関するコラムを連載中。

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