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- ２０２３年７月号（ＶＯＬ．１００）「中小企業の社長の相続対策のポイント」の内容
- 株式を後継者に贈与・売却する前にチェックするポイント
- 兄弟で株式を所有している場合の問題点と解決法
- 実際に出資していない名義株主がいる場合の対策
- 相続をきっかけに争いになるのを避ける！
- 生命保険の活用法
見田村 元宣 税理士
株式会社日本中央研修会 代表取締役
日本中央税理士法人 代表社員
早稲田大学卒業後、株式会社タクトコンサルティングなどを経て、平成１４年１月から現職。現在は通常の顧問業務の他、相続、事業承継、不動産譲渡などのコンサルティング及びセミナーを主な業務の中心として活動。また、過去の主なセミナーに、京都商工会議所：「資産承継と事業承継の違いと進め方」 武田薬品工業株式会社：「個人開業医・医療法人の事業承継対策」、三井住友海上きらめき生命保険株式会社：「生命保険を使った事業承継対策」などがある。
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