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- ２０２４年９月号（ＶＯＬ．１１４）「認知症で財産凍結？経営者が必ず知っておくべき“認知症対策”の基本と注意点＜前編＞」の内容
- 認知症の相続人がいるならば、必ず遺言書を作成する
- 複数代表制は認知症対策にはなるが、デメリットもある
- 経営者の成年後見人は親族ではなく、専門家になりやすい
- 任意後見人は相続税対策ができず、固有の取消権もない
- 定款で議決権行使の代理権資格を株主に限定しない
元木翼 司法書士法人ミラシア 代表社員
千葉商科大学特別講師一般社団法人OSD よりそいネットワーク副代表
日本弔い委任協会理事
生前対策実務家倶楽部ミラシア代表
相続、遺言、認知症対策が専門。相談実績は累計1,000 件を超える。豊富な経験・事例を基に、“オーダーメイド”の認知症対策・相続対策サービスを展開している。
【保有資格】
司法書士・行政書士・宅地建物取引士・AFP
【メディア実績】
フジテレビ「とくダネ！」、朝日新聞、産経新聞、東京新聞、毎日新聞、女性自身、日経トレンディ、夕刊フジ、ハルメク、週間朝日、サンデー毎日他多数
【運営サイト】
Mirasia Times～相続・遺言・家族信託に特化した日本で一番分かりやすい
生前対策情報サイト～ https://mirasia-times.jp/
家族信託・民事信託のミラシア https://kazokushintaku-mirasia.com/
相続放棄のミラシア https://souzoku-houki mirasia.com/
生前対策実務家倶楽部ミラシア http://mirasia-club.com/司法書士法人ミラシア・行政書士法人ミラシア代表
株式会社ミラシアコンサルティング代表取締役
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